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写真:DroneXL

ワールドカップの検知問題を受け、DHSが2028年五輪の対ドローン計画に着手

米国土安全保障省(DHS)は、2028年ロサンゼルス五輪に向けたドローン防御計画を始めたと、同省当局者が木曜日に明らかにした。対ドローン・システムは同省が準備を進める任務の一つで、作業は今夏のワールドカップ終了直後に始まったという。

税関・国境警備局の上級顧問ライアン・リッチュッチは、今大会から教訓を一つ引き出した。10月、同氏はワールドカップの指揮センターについて説明した。そこには9つの画面があり、うち1つの画面では同じドローンが3回、別々に記録されていた。同氏は、この9つの画面を重複検知と結び付けた。

ラベルの違いが招く重複警報

リッチュッチ氏は、問題の原因を用語の違いに求めた。機関、ベンダー、データセットごとに同じ物体のラベルが異なるため、1機の航空機が「脅威」「敵対的」「ドローン」「確かな脅威」「関心対象」などのラベルで記録されることがあるという。FedScoopが報じた発言で、同氏は「1機のドローンについて地図上に10個の点が表示されるのは困る」と語った。欠けているものについては、データ向けの翻訳アプリのようなものだと例えた。FedScoopによると、各機関は依然としてこの問題に取り組んでいる。

リッチュッチ氏はまた、期間が限られた計画イベントは、終わりの決まっていない任務より警備が容易だと主張した。とはいえ、必要な免除を得るまでには、各機関は通常長く待たされる。FedScoopによると、DHS当局者は大会の対ドローン拠点と指揮センターを成果の一つに数えている。DroneXLは10月、運輸省の集計によると11の開催都市で700機以上のドローンが押収されたと報じた。

2区分に分かれた15億ドルの契約

同省は大会終了後の8月、上限15億ドルの対ドローン契約を始動させた。契約は2つの区分に分かれ、それぞれに7社のベンダーが参加する。第1区分にはフォーテムやD-Fendなどが含まれ、ハードウェアとソフトウェアを対象とする。上限は10億ドルを超える。第2区分にはアンドゥリルやGDITなどが含まれ、サービスを対象とする。上限は5億ドルを下回る。

FedScoopが8月に報じた調達文書によると、サービス区分では、システム同士を連携させることや、対ドローン機能をマネージドサービスとして運用することが対象となる。契約期間は2031年までだ。レイドスとBAEシステムズも両区分に含まれている。最低要件として、2キロメートル先のドローンを検知できること、同時に最低3機を追跡できること、500メートル以内で1機を停止させられることが求められている。

ワシントンで開かれた「GDIT Emerge: Protect the Homeland」は、サービス提供企業の一社が主催した会合で、木曜日に発言があった。シークレットサービス管理部門のエイミー・シェスタック氏は、各機関がすでに五輪に向けて連携していると会場に語った。技術面については、「われわれは今、空に目を向けている」と述べた。

マリン長官、片道攻撃ドローンのコストを指摘

11月9日、対ドローン補助金フォーラムで、国土安全保障長官のマークウェイン・マリン氏は、同省が使用する攻撃ドローン1機の製造コストを4万ドルとした。この機体は標的に突入するように作られており、1回しか飛行しない。同氏は、その価格で使い捨ての機体は経済的に成り立たないと述べ、ドローンの群れは片道攻撃ドローンにとって特に大きな課題になると指摘した。

FedScoopによる同フォーラムの報道では、機体は名指しされていない。報道はマリン氏の発言として、「うまくいくと考えるのは、自分たちを欺いているようなものだ」と伝えた。同氏は業界に対し、システムを見直して手頃な価格にするよう求めた。同日、DHSは連邦航空局(FAA)との間で対ドローン協定を発表した。

同じ会場で、管理担当次官のブライアン・キャバナグ氏は、五輪に向けた最高水準のドローン警備にどれほどの費用がかかるのかを質問された。同氏は「正確な金額を特定するのは難しい」と答え、同省は優先順位を決める必要があると付け加えた。

資金の一部はすでに充当されている。第2回の連邦緊急事態管理庁(FEMA)の助成は、対ドローン機器に重点を置いたもので、総額は2億5000万ドルだ。州からの申請は月曜が締め切りとなっている。五輪の開催州であるカリフォルニア州は、ワールドカップ時の額より46%少ない1870万ドルを受け取る見込みだ。

FedScoopによると、当局者はワールドカップの期間中、どの関係者が協議に加わっていなかったのかも問うている。

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