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写真:Breaking Defense

エストニア、ロシア軍情報機関によるドローン企業Threod Systemsへの破壊工作を非難

エストニア当局は、タリンに拠点を置くドローンメーカーThreod Systemsへの破壊工作を、ロシア軍事情報機関の指示によるものだと非難している。ミハル首相はXに、攻撃はロシア軍参謀本部情報総局(GRU)が指示したものだと投稿し、欧州全体を対象とした広範な作戦の一環だと主張した。

エストニア政府によると、攻撃は11月14日夜に起きた。何者かが爆発を起こして同社の建物に放火しようとしたという。ミハル首相は、警備体制の強化により大きな被害を防げたと述べた。また、負傷者はおらず、同社の生産ラインにも影響はなかったとしている。

「今回の件は、ロシアが欧州に対して進めるハイブリッド戦争の一環であり、ウクライナへの支援を弱めること、そしてロシアへの圧力を弱めることを狙ったものだとされる。」

クリステン・ミハル、エストニア首相

ミハル首相は、攻撃者は拘束されたとも述べた。エストニア内務保安局は別途、ロシアからの仕事の誘いに応じないよう国民に警告し、そうした行為の結果は深刻だとしている。報道によると、警察国境警備局はその後、容疑者8人を拘束した。

外務省は、エストニアが12月1日から対ロシアの国境検問所をすべて閉鎖すると発表した。そのうえで、エストニアの安全保障を脅かし、弱体化させようとするモスクワの試みには代償が伴うと警告した。

クレムリンは、今回の疑惑に直接答えていない。ロシアの通信社タス通信の報道(ロシア紙コメルサントが転載)によると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、モスクワが主張を確認中だと述べた。そのうえで、仮にこれが実際の計画だとすれば、それは彼女が言うところの、攻撃的で歯止めの利かないロシア嫌悪症の、また一つの表れだとした。

Threod Systemsは3月にBreaking Defenseの取材に対し、ウクライナが最も重要な顧客だと述べていた。同社によると、同国では同社のドローン数十機が偵察や砲撃の誘導に使われており、戦時下の同国で操縦者の訓練も行っているという。

今回の事件は、欧州の政府当局者や防衛産業団体が、ここ数か月、企業や政府、治安機関に対し、警戒を高め、破壊工作を抑止するために協力するよう求めてきたことを受けたものだ。報道によると、今回の件は、ロシアが欧州の防衛企業を標的にしたとされる攻撃の一連に加わるものだ。8月には、同じくウクライナに無人地上車両(UGV)を供給するエストニアの防衛企業Milrem Roboticsに対して放火未遂が起きた。その1か月後、エストニア政府は収集したデータに基づき、この攻撃はロシアの特殊機関が指示した破壊工作だったと発表した。

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