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写真:Defense News

ドイツの片道攻撃ドローン2機種、実射試験を通過

ドイツ軍の調達局は、11月に片道攻撃ドローンの2種類が実射試験を通過したと発表した。対象はスターク社のVirtusとヘルシング社のHX-2で、まだ認証は完了していない。ただし陸軍は2027年に、リトアニアの装甲旅団へ配備する計画だ。

試験は11月9日の週に実施され、ドローンが指定された目標に確実に命中できるかを確認した。試験担当者は、弾頭が着弾時に正しく作動するかも調べた。作業の大部分は、マッペンにあるドイツ連邦軍の兵器・弾薬試験センターで行われた。

同局は発射数や成功率を明らかにしなかった。発表と同時に公開された写真には、両機種が戦車に命中する直前の様子が写っている。

徘徊型弾薬(自爆型ドローン)は、標的を探すために一定の区域の上空に滞空できる兵器だ。攻撃を行う前に、人間のオペレーターが攻撃を承認するかどうかを判断する。

今回の試験は実戦配備の認証ではなかった。攻撃の最終段階、つまり最終進入から弾頭の着弾までに焦点を当てたものだ。

同軍は、徘徊型弾薬をドイツ軍が使用する前に、「各システム構成要素の相互作用」について徹底的に試験する必要があると述べた。

これ以前には、議員らが軍への武装ドローン導入の承認に慎重だった。また、一部の軍備管理の専門家は、自律的な標的選定への懸念を表明している。

2月25日、ドイツ議会の予算委員会は、スターク社とヘルシング社それぞれに対し、2億6800万ユーロ(2億9440万ドル)規模の契約を承認した。Defense Newsが2月に報じたところによると、両社との契約はそれぞれ10億ユーロ分拡大できる可能性がある。ただし追加発注は、各システムが技術的に成熟していると示されることと、議員が支出を承認することにかかっている。

この採決は、ロシアが2022年にウクライナへ全面侵攻したことを受けた、より広範な政策見直しの一環だ。

政府は、契約締結から兵士の手に兵器が渡るまでの時間差を縮めようとしている。この手法では、開発、試験、認証、即応態勢の整備を同時並行で進められる。調達局によると、兵士は早い段階から試験に参加しており、そのフィードバックが今後のシステム改修に反映される可能性がある。

支出計画には報告義務が組み込まれており、システムが認証に失敗した場合は、政府が契約から離脱できる。

調達局は今年中に初回納入を見込んでおり、兵士が訓練を始められるようにする考えだ。ただし初回ロットにどれだけの兵器が含まれるかは明らかにしていない。陸軍は今後、この弾薬を偵察・打撃システムと段階的に連携させる方針だ。

リトアニアに拠点を置く第45装甲旅団が、2027年から初の大規模部隊として配備を受ける見通しだ。

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