Humyn Labs、ロボット向け学習データ供給で4700万ドルを調達
インドのHumyn Labsは、ロボットやAI企業に実世界の学習データを供給するため、シリーズA資金として4700万ドルを調達した。同社は自らを「フィジカルAIの研究・展開企業」と称しており、事業開始から6カ月以内に年換算売上高も5000万ドルを超えたという。

Humyn Labsの共同創業者、左からイシャンク・グプタ氏とマニッシュ・アガルワル氏。写真:The Robot Report
The Robot Reportによると、今回の調達ラウンドには、アクセルが主導した2600万ドルの株式と、ライトハウス・キャントンが主導した2100万ドルのベンチャーデット(ベンチャー向け融資)の部分が含まれる。プロサス・ベンチャーズ、ビーグローバル、バジャジ・ファイナンスのFinserv Intelligence、ダラス・ベンチャー・キャピタル、ジャンプ・トレーディングも参加し、トリフェクタ・キャピタルは負債部分に加わった。
アガルワル氏はゲーム会社ナザラ・テクノロジーズの元最高経営責任者(CEO)、グプタ氏はAB InBevの元幹部で、2月にHumyn Labsを創業したとTechCrunchが報じた。同社はフロンティアAIラボ、ロボット企業、ワールドモデルを開発する企業と連携している。
Humyn Labsは、独自の収集デバイスを使い、主にラテンアメリカとアジアの20カ国以上でデータを収集している。同社のデバイスは人が特定の作業をする様子を記録し、ソフトウェアが各クリップで起きていることにタグを付けることで、AIシステムが学習できるようにする。この工程はラベリングと呼ばれる。
グプタ氏はThe Robot Reportに対し、同社が話を聞いたパートナーの多くがシミュレーション環境で作業していたと語った。同氏は、この分野が直面する主な課題について、同誌へのコメントで説明した。
「最大のギャップは、研究室で起きていることを、どうやって現実世界に持ち込むかという点だった。」
Humyn Labsは有償顧客を12社抱えている。グプタ氏はTechCrunchに対し、売上の約90%は米国からのものだと語ったが、顧客名は明らかにしなかった。アガルワル氏はTechCrunchに対し、4月から10月の間に1000万ドルの売上を計上し、2000万ドルの契約を締結済みで、さらに2000万ドル分の取引が未確定だと述べた。
アガルワル氏によると、事業の成長に伴い、同社の運転資金の必要性が高まっているという。Humyn Labsは作業員やデータ収集パートナーへの支払いを日次または週次で行う一方、AIラボの顧客からの入金には30〜60日かかることが多い。
アガルワル氏は、借り入れがその差を埋めるものであり、追加の株式売却よりも希薄化が少ないと述べた。同社が2100万ドルのベンチャーデットを調達したのも、この理由からだという。TechCrunchによると、インドはここ数カ月でフィジカルAIの学習データ収集の拠点となっており、Human ArchiveやBuildAIといったスタートアップが、日常的な作業を記録する作業員を募集している。
こうした手法は、特に住宅内で録画が行われる場合に、プライバシーと同意に関する疑問を投げかけている。アガルワル氏は、Humyn Labsは演出された活動ではなく、人々が普段の仕事や家事をしている様子を記録しており、撮影場所の選定と収集の監督には現地パートナーと協力していると述べた。
同社によると、調達資金は、ブラジル、韓国、インドにおける展開準備のインフラ、同社の収集ハードウェアとデータ強化エンジン、そしてサンフランシスコ、ロンドン、ソウルの現地拠点の整備に充てられる。アガルワル氏は、目標はロボット研究所が、ハードウェアを収集現場に届けることではなく研究に集中できるようにすることだと述べた。
TechCrunchは、ロボット学習のために実世界データを収集する他のスタートアップとして、Mecka AI、XDOF、MicroAGIを挙げた。アガルワル氏によると、Humyn Labsには正社員が51人おり、大半はベンガルールに拠点を置く。また、データを収集する国々には現地パートナーのネットワークもある。
出典
- Humyn Labs、ロボット向け実世界データ収集に4700万ドルを調達 — The Robot Report