JA
検索
写真:DRONELIFE

ホワイトハウス、ドローンと対ドローン安全保障を最優先課題に

テロ対策担当の高官で国家安全保障会議(NSC)のセバスチャン・ゴルカ氏は、11月9日のフォーラムで、ホワイトハウスがドローンと対ドローン安全保障を高い優先度で扱っており、州や地方の対応能力をより重視していると述べた。イベントは「ドローン安全保障とSLTT助成金フォーラム」で、MGMナショナルハーバーで開かれ、DRONERESPONDERSとCommercial Drone Allianceが主催した。DRONELIFEが発言を報じた。

Commercial Drone Allianceのリサ・エルマンCEOとの対談で、ゴルカ氏はドローン安全保障の取り組みがすぐに始まったと語った。トランプ大統領の第2期目における国家安全保障会議の初会合ではドローンが議題に上がり、ニュージャージー州ベッドミンスター周辺で身元不明のドローンが飛行していることへの懸念も議題に含まれていたと指摘した。

ゴルカ氏は国境警備を、米国の領空の保護と結びつけて論じた。国家主権は陸上の国境を越えて、その上空にまで及ぶと主張し、政府は国内に入ってくる人や物を追跡するのと同じように、上空を飛んでいるものも把握する必要があるとした。

ゴルカ氏は、ドローンの探知・識別や対ドローン(counter-UAS)能力を、新興技術の課題にとどまらない国家安全保障の要素と位置づけた。対ドローン(counter-UAS)とは、無人航空機に対抗するために設計されたシステムを指す。同氏が長年の注意不足と述べる状況を受けて、ホワイトハウスはこれを緊急の優先課題として扱っているという。

ゴルカ氏は、連邦機関だけではドローンの脅威には対処できず、州、地方、部族、準州の法執行機関が不可欠だと強調した。「連邦政府がこの問題を解決することはない」と述べた。

ゴルカ氏は、FIFAワールドカップ、米国独立250年の記念行事、2028年のロサンゼルス五輪を、連携した空域の安全対策が必要になる催しとして挙げた。スポーツイベントや別の群衆の集まる場で、ドローンの危険に最初に直面するのは連邦捜査官ではなく、地元の警察官になる可能性が高いと述べた。

同氏は警察機関に連邦の研修を受けるよう呼びかけ、国家対ドローン訓練センターの研修能力を3倍に拡充していると述べた。連邦機関は、適格な州・地方機関が新たな対ドローン権限を運用に移せるよう取り組んでいる。ただし、その権限には連邦の研修、認証、運用上の要件が引き続き適用される。

ゴルカ氏によると、警察官はすでに人命への脅威を評価し、対応が必要な時を判断する方法を知っており、ドローンが現れてもその判断は根本的に変わるべきではないという。同氏は、人命に差し迫った脅威をもたらすドローンは深刻な公共安全上の脅威として扱うべきだとした。一方で、無力化には特定の法的権限と訓練が必要だと付け加えた。

ゴルカ氏はまた、電子的視認性(electronic conspicuity)も強調した。これは、当局が国内を飛行する航空機をどれだけ識別し、追跡できるかを指す。軍事、商業、公共安全の分野でドローンの利用が広がる中、当局は合法的な飛行と起こりうる脅威を見分けるための改善された手段を必要としている。

ゴルカ氏は、こうした取り組みを、無人航空分野における米国のリーダーシップという、より広い目標と結びつけた。「航空宇宙の未来は無人である」と述べ、軍事作戦、物流、法執行、商業配送でドローンの利用が増えていることを挙げた。

産業界に対しては、高まる需要に応えるため、生産と配備の能力を拡大するよう求めた。ゴルカ氏は、ドローンと対ドローン技術を国家安全保障の問題であると同時に、経済的機会の源泉として位置づけた。ホワイトハウスは、導入の障害を取り除くため、各機関や産業界と協力する方針だと述べた。

出典