米陸軍、低コストドローンの量産を試す「マニュファクチャリング・ロデオ」を開始
DRONELIFEによると、米陸軍は、国内メーカーが供給網の混乱なしに低コストの軍用ドローンを大量生産できるかを確かめる競技会を実施している。「sUASマニュファクチャリング・ロデオ」と名付けられたこの取り組みは、DRONELIFEによると陸軍契約司令部が11月13日に出した募集要項に示されている。一方、Breaking Defenseは募集要項が月曜日に公表されたと報じており、両者は公開日について食い違っている。
競技会では、民間の小型ドローンメーカーと陸軍の産業施設を結びつける。募集要項が描くモデルでは、政府の補給処や工場からなる陸軍の組織的産業基盤(Organic Industrial Base)が、民間の防衛関連メーカーと並んで作業する。募集要項は、孤立した民間工場に頼るよりこの方式が良いとしている。民間工場は平時の生産減速や部品不足に弱いという見方を示している。
陸軍が求める機体
競技会の中心は、小型のFPV(一人称視点)片道攻撃ドローンと徘徊型攻撃システムだ。FPVドローンは、操縦者がライブカメラの映像を見ながら飛ばす機体である。片道攻撃ドローンは、目標に突入して使い捨てられる設計になっている。Breaking Defenseによると、陸軍のグループ1区分は重量20ポンド以下のシステムを対象とする。
募集要項とBreaking Defenseによると、グループ1の機体の単価上限は3000ドルに設定されている。第1次生産では、飛行可能な機体400機と地上管制ステーション20基を対象とする。陸軍は、バッテリー、ブラシレスモーター、フレームキット、MK118殺傷キットなどの一部部品を、政府支給装備として提供する。
募集要項は技術要件も定めている。システムは、周波数を変えられる通信リンクを使い、場合によっては無線信号を出さない光ファイバー・テザーを用いて、激しい電子戦環境下でも飛行しなければならない。衛星測位が使えない場合には、カメラ画像から移動を推定する「ビジュアル・オドメトリー」などの代替手段で航法を補えるようにする。
地上管制ステーション1基は、最大20機の使い捨て機を管理できることが想定されており、1対20の比率で、操作員の負担は最小限に抑えられるとしている。陸軍はまた、MAVLink-MやATAK Cursor-on-Targetメッセージングなど標準的な防衛用プロトコルを使うオープンシステム方式も求めている。sUAS Newsによると、ドローンと地上機材は、NDAAより厳しい「ドローン・ドミナンス供給網枠組み」の基準も満たす必要がある。
供給網の試験とストレステスト
陸軍はまた、供給が途絶えた際にメーカーがどの程度生産を続けられるかも試験する。試験には、原材料不足の模擬や部品サプライヤーでの供給停止が含まれる。さらに、交代制勤務を増やすことで生産ラインが速やかに出力を上げられるかも確認する。
企業は、国防契約管理局のテンプレートを使い、サブコンポーネントと製造元を記した部品表を提出しなければならない。供給網の分析と、不足時の対応計画も提出が必要だ。同局による分解検査では、組み立てが米国本土内で完結しているか、対象となる外国敵対国のハードウェア、シリコン、ファームウェアが使われていないかを確認する。以上はsUAS NewsとBreaking Defenseによる。
日程と後続の生産
募集要項によると、選ばれた事業者は政府支給の部品を受け取り、2027年3月1日までに機体400機と地上管制装置20基を納入する。機体と地上ステーションの10%は、試験と操作員訓練のため、2027年2月15日に前倒しで納入される。
機体はその後、2027年3月に陸軍の「ドローン・ドミナンス・ガントレットIII」イベントで競う。sUAS Newsによると、現役の兵士が障害物コース、実際の標的群、強力な電子妨害の中でシステムを操作する。Breaking Defenseは、このイベントが陸軍による3回目の「ドローン・ドミナンス・ガントレット」だと報じた。
性能の良いシステムは、最大1万機の生産に向けた価格付きオプションの対象となる可能性がある。その後の生産は、民間パートナーと共同で使う共有ラインを用いて、陸軍の補給処の施設で行われる可能性もある。募集要項には、こうしたラインに対するストレステストも記されており、供給元の途絶の模擬、原材料の封鎖、複数交代制による急増産の模擬が含まれる。
陸軍は11月16日、Microsoft Teams上でオンラインの業界説明会を開く。時間は米中部時間の午前9時から10時30分まで。応募期限は情報源によって異なる。DRONELIFEは、募集要項では全体の応募期限が11月20日とされているが、添付の指示書では最初のソリューション概要の提出期限がそれより早いと報じている。Breaking Defenseは、最初の応募は水曜日が期限だったと報じた。
10月の発表の背景
陸軍の代行長官アダム・テルは10月に初めてこの競技を発表したが、当時は詳細をあまり明らかにしていなかったと、Breaking Defenseは報じている。その発表でテルは次のように述べた。
「「米陸軍は、これまで一度も行ったことのないことを行う。来年初めに、私が『マニュファクチャリング・ロデオ』と呼ぶ競技を実施する。これは産業基盤のパートナー企業同士が競い合うもので、組織的産業基盤に負荷をかけ、供給網を圧迫し、製造工程に圧力をかけ、どこで破綻するのかを正確に示してくれる」」
DRONELIFEは、この競技を、米軍のドローン調達がより安価なシステム、より速い生産、大量の装備補充能力へ向かう広い流れと結びつけている。同メディアによると、民間のドローンメーカーにとって、この取り組みは自前の大規模工場を建てなくても軍需生産に参入する道になり得る。募集要項自体は、その目標を「Affordable Mass(手頃な大量配備)」と呼んでいる。
今後の展開
募集要項は2027年3月までの日程を示しており、業界向け説明会と応募期限は11月に設定されている。DRONELIFEは、政府の工場と民間企業を組み合わせる方式が、米国のドローン生産を押し上げる現実的な道筋になるかどうかが、今回の結果で見えてくるかもしれないとしている。
出典
- 陸軍、米国の生産能力を試すドローン製造競争を計画 — DRONELIFE