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写真:DroneDJ

FCC、米国のドローン規制をめぐるDJI訴訟の却下を裁判所に要請

米国連邦通信委員会(FCC)と司法省(DOJ)は、世界最大のドローンメーカーであるDJIが起こした訴訟について、第9巡回区控訴裁判所に却下を求めた。DroneDJの11月16日付の報道によると、政府は前週の申し立てで、DJIが裁判所に早すぎる段階で訴えたとして、以前の却下要請を改めて求めた。同申し立ては、規制そのものが妥当かどうかには言及していない。

事件名は「SZ DJI Technology Co., Ltd. v. FCC」、事件番号は26-1029。DroneDJは争点について、DJIがいつどのように裁判を受けられるかという手続き上の問題だと説明している。

政府が訴訟は時期尚早だとする理由

政府の主な主張は、DJIが委員会全体による最終命令ではなく、スタッフレベルの決定に異議を唱えている点にある。規制は2025年12月22日、FCCの内部組織である公共安全・国土安全保障局の公示(Public Notice)で示された。DJIはその後FCCに再考を求めたが、政府によると、FCCはまだ審査を終えていない。

政府の解釈では、スタッフレベルの決定に異議を唱える側は、まず委員会全体での手続きを経なければならない。FCCは、通信法第5条(c)(7)項と、ホッブズ法に基づく司法審査規則を根拠に挙げている。また、2026年9月の連邦最高裁の動きにも触れ、これにより行政審査を尽くす必要性が補強されるとしている。FCCの主張を端的に言えば、DJIは内部手続きが終わらないうちに、行政の内部手続きを飛び越えて第9巡回区控訴裁判所に介入を求めることはできないということだ。

DJIの遅延の主張と2件目の裁判所への申し立て

DJIは、再考請求が数か月にわたり未解決のままになっていることで、実質的に司法審査が妨げられていると主張している。FCCが請願を検討している間は訴訟を却下せず、審理を一時停止するよう第9巡回区控訴裁判所に求めた。政府はこれに反論し、FCCは記録の分析を積極的に進めており、裁判所が継続中の行政手続きを監督する理由はないとしている。また、DJIは再考の迅速化をFCCに正式に求めたことはないと指摘している。

政府は、DJIが機関の対応が不当に遅いと考える場合の別の手段として、職務執行命令(マンダムス)を求める申し立てを挙げている。職務執行命令とは、裁判所が行政機関に行動を命じるよう求める手続きだ。DJIはすでにこの手続きに踏み切っている。今月初め、DJIは第9巡回区控訴裁判所に別のマンダムス申し立てを行い、事件番号は26-7367となっている。FCCは、裁判所に決定を強制するよう求めること自体が、委員会全体がまだ判断していないことを示すとして、この申し立ては自らの立場を裏付けると主張している。FCCはまた、DJIが元の訴訟を無期限に継続させようとする動きに反対しており、裁判所には管轄権がないとして、その手続きを取り下げるよう求めている。

規制の経緯

2025会計年度国防権限法(NDAA)の規定は、国家安全保障を理由にDJIとAutel Roboticsの審査を命じた。同法のもとでは、指定された国家安全保障機関が審査を行い、必要な認定に至れば規制が設けられうる。2025年12月22日、同機関は外国製の無人航空機システム(UAS)と重要なUAS部品をCovered Listに追加した。つまり、これらの区分の新製品はFCCの機器認証を取得できなくなった。

2026年1月7日の更新で、外国製ドローンと部品の一部の区分について、戦争省による追加の判断を経て、2027年1月1日まで適用が免除された。DJIの製品はこの救済措置の対象に含まれなかった。

訴訟の経緯

DJIは2026年1月21日、FCCに再考を求める請願を行うことで対応した。同社は、通信機器と映像監視関連の製品をCovered Listから外すよう求めた。2月20日、DJIは第9巡回区控訴裁判所に提訴し、FCCが法的権限を逸脱し、必要な手続きを省略し、同社の合衆国憲法修正第5条の権利を侵害したと主張した。

3月6日、FCCは裁判所に管轄権がないとして、初めて却下を求めた。DJIは4月にこれに反対し、政府は5月に追加の反論を提出した。5月28日、第9巡回区控訴裁判所は11月まで訴訟の審理を保留することに同意した。一方で、FCCの却下申し立ては退けつつ、政府が管轄に関する主張を後日改めて提起できる形とした。FCCは10月に却下要請を改めて行い、今回のやり取りにつながった。

今後の見通し

今回の申し立ては裁判所の判断ではなく、DJIが敗訴したことを意味するものでもない。第9巡回区控訴裁判所は、政府が再び提起した管轄に関する主張を、DJIの主張や同社のマンダムス申し立てと合わせて検討する必要がある。DroneDJは、却下されればDJIに残される救済手段はFCCでの再考と職務執行命令の申し立てに限られる一方、2025年12月の決定を第9巡回区控訴裁判所で直接争う道は閉ざされると指摘している。

DroneDJはまた、FCCがDJIに回答を待たせられる期間について、より広い問題を提起している。同誌はこの点が、米国のドローン操縦者や企業、公共安全機関など、米国内でDJI製品の動向を注視する人々にとって重要だとしている。現時点で規制は維持されたままで、法廷闘争も続いている。

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