Axon、Skydioに12億ドルを出資し米国・カナダの公共安全向け独占販売代理店に

Axonは木曜日、ドローンメーカーSkydioへの12億ドルの出資を発表し、米国とカナダの公共安全機関向けの独占販売代理店になると表明した。今回の取引におけるSkydioの出資前評価額は52億ドルだ。

Axonの米証券取引委員会（SEC）への届出によると、全ての分割払いが完了すると、Skydioに対する完全希薄化後の持ち株比率は約15%から約37%に上昇する見込みだという。DRONELIFEが報じた。取引は現金とAxon株式の組み合わせで、同社は最終的な取引条件に従うとしている。

取引の仕組み

今回の出資は、Skydioへの新規資本と既存株主からの株式購入を組み合わせたものだ。DroneXLは届出書を引用し、総額の約60%、約7億2000万ドルが現金であり、木曜日に完了した第1回分の2億5490万ドルのみがSkydioへの新規資金だったと報じた。この第1回分は半分が現金、半分が株式で支払われたという。

Axonは、残りの取引を通常の完了条件を前提に、2026年の最後の3か月と2027年の初めの四半期にかけて完了する予定だと述べた。DroneXLによると、同株式は議決権がなく、Axonの最高財務責任者ブリタニー・バグリー氏は、同社がSkydioを支配しておらず、結果を連結する必要があるような影響力もないと述べたという。

Drone as First Responder市場

今回の提携は、Drone as First Responder（DFR）プログラムを中心としている。これは、緊急通報が入ると、ドックに待機したドローンが自動的に離陸し、地上部隊より先に現場に到着できるというものだ。Axonは、米国とカナダにおけるDFR市場の規模を約130億ドルと見積もっている。

Skydioによると、同社の公共安全分野の顧客は1500以上で、2800万人を超える米国人がSkydioのDFRドックから2マイル（約3.2キロ）以内に住んでいるという。Axonによると、機関がSkydioのDFRを使用している地域では、最優先通報への対応時間が最大65%短縮され、ドローンは出動した通報の約80%で警官より先に到着しているという。DRONELIFEは、これらの数値は両社が発表したもので、すべてのDFRプログラムを代表するものではないと指摘した。

発表によると、Skydioは今会計年度に総額約10億ドルの受注を見込んでいる。

経営陣のコメント

「今後10年以内に、数百万台のドローンが米国中で稼働するようになる。Skydioは、そのドローンが関わるあらゆる分野でリーダーとなる体制が整っている。」

Axon創業者兼CEOのリック・スミス

Skydio CEOのアダム・ブライ氏は、今回の出資により、技術ロードマップを加速し、事業を展開する産業全体で自律飛行の開発を進める能力が強化されると述べた。DroneXLによると、決算説明会で今回の取引が完全所有につながるかと問われたスミス氏は、両社は他の選択肢も検討したうえで、現時点ではこの形を選んだと語ったという。同氏は「今後どうなるかは見ていこう」と述べた。

DRONELIFEによると、発表では、今回の取引がSkydioの既存の販売代理店、インテグレーター、顧客との契約にどのような影響を与えるかについては触れられていない。同メディアは、Skydioは国防や商用など、他の市場には引き続き販売できると伝えた。

今回の発表は、Axonの第3四半期決算の後に行われた。同決算では過去最高の売上高9億900万ドルで、前年比28%増となった。DroneXLによると、これはアナリスト予想の9億3400万ドルを下回り、Axonは通期見通しを引き下げ、同社株は金曜日の取引で約18%下落したという。