NATO、5社の16システムを取り扱うカウンタードローン市場を開設

NATOは、加盟国が追加の入札手続きを行うことなく、選定された対ドローン技術をより迅速に入手できるよう、無人航空機対策システム（C-UAS）のマーケットプレイスを立ち上げたと、Army Technologyが報じた。同同盟は11月5日付のリリースでこの動きを発表した。

このマーケットプレイスには、Alta Ares、Axon Enterprise、Northrop Grumman、OSL UK、Quantum Systemsの5社が供給する16のソリューションが掲載されている。NATOによると、選定されたシステムには固定式、可搬式、移動式の機材が含まれる。

NATOによると、NATO通信情報局（NCIA）は、NATOおよび各国のイノベーションプログラムや軍事演習の成果を活用してシステムを選定した。NATOは、これらの機材がすでに同盟国やウクライナで使用されていると述べている。

契約と試験

同盟のC-UAS専門知識センターを擁するNCIAが、マーケットプレイスを支える複数業者型フレームワーク契約を管理する。契約期間は1年半で、追加の技術を取り込むため、今後さらに競争入札が計画されている。

NATOは、各国およびNATO司令部が選定システムのさらなる試験を実施できるよう、310万ユーロ（340万ドル）を確保した。Army Technologyは、このマーケットプレイスはNATOによる試験と互換性評価の後に購入可能となるシステムを提供することを目的としていると報じた。

Drone Edgeイニシアチブの一部

このマーケットプレイスは、7月にアンカラで開催されたNATOサミット防衛産業フォーラムで発足したDrone Edgeイニシアチブの一部である。この広範な取り組みの下、加盟国は今後5年間で400億ドルを超える額を対ドローン能力に投じることを約束している。

同盟国はまた、2027年末までにドローン操縦者の訓練数を現在の5倍にすることを目指している。Army Technologyによると、NATOは多国間のFlight Training Europeイニシアチブを拡大し、ドローン操縦者の訓練も対象に含める。

フィンランド、フランス、スウェーデンが7月にこの枠組みに参加し、加盟国は20か国となった。報告によると、参加者は8か国に分散する16の飛行訓練センターを利用できる。