FCC草案、AURAの450MHz免許で400フィートの通信範囲を任意化
米連邦通信委員会(FCC)は11月19日午前10時30分(米東部時間)、AURAネットワーク・システムズに450MHz帯の免許を単一の全米免許として与える草案について採決する予定だった。現在は拠点ごとに紐づく免許を一本化する形だ。免許はドローンの制御リンクと一般航空をカバーする。DroneXLが報じた。AURAはオークションを経ず、超過利益の納付もなしに免許を得ることになる。
草案と高度別の目標値
AURAは54拠点で免許を保有している。ブレンダン・カー委員長は10月29日に草案を公開したが、同じ日にFCCは800MHzセルラー帯の周波数をドローンに使えるようにした。DroneXLによると、2025年1月の提案では、AURAが高高度サービスを維持する場合、8年以内にFCCの制度内の全地域免許エリアの35%で400フィートまでの通信範囲を確保することが義務付けられていた。新草案は全米単一免許と高高度サービスを残すが、その400フィートの要件は削除している。
草案によると、AURAは25,000フィートのサービスを米国本土48州、ハワイ、アラスカの一部で提供することで整備義務を満たせる。加えて、本土48州とハワイの半分以上で5,000フィートの通信範囲を4年以内に、8年以内には90%まで確保すれば足りる。DroneXLは400フィートを「Part 107」の上限と表現しており、その通信範囲は任意となる。5,000フィートの指標は、草案に「AURAの要請に応じて」という形で記載されている。
400フィートの代替案では、本土48州とハワイで4年時点で35%、8年時点で70%の通信範囲を、アラスカでは4年時点で9%、8年時点で19%確保することが求められる。AURAは建設通知の時点で、どちらの選択肢を採るかを決める。後に免許を得る事業者にも、同じ選択権が与えられる。DroneXLは、準州には目標が設けられていないと指摘した。
AURAは意見書で、同社のネットワークは低高度の通信範囲を提供できるものの、需要は主に3,000〜10,000フィートの管制空域になると見込んでいると述べた。同社は低高度の目標値は不要だとし、400フィートの代替案は「将来の用途に対してルールが十分に柔軟であることを確保しうる」と主張した。草案には内部の矛盾もある。第63項はアラスカの400フィートの最終目標を19%としているが、脚注174では21%としている。
技術面、資格要件、罰則
草案はAURAの技術面での主張を受け入れている。この周波数帯の幅は650キロヘルツで、FCCは第61項で、高高度と400フィートの両方の飛行にサービスを提供するネットワークは「ほぼ実現不可能」だと記している。エンタープライズ・ワイヤレス・アライアンスも同じ見解を示した。草案によると、AURAは具体的な数値を提案した唯一の意見提出者だった。
First Person View Freedom Coalitionは、FCCに「400フィートで」ではなく「400フィート未満」と書くよう求めた。草案はFAAの文言を理由に、これを退けた。また、AURAが需要のない地域で整備を進めれば「相当な無駄な投資につながる」と主張したことを受け、地域ごとの測定要件も削除した。
罰則は厳しい内容だ。中間目標を満たせない場合、免許期間は15年から13年に短縮され、最終期限は6年目に前倒しされる。最終目標を満たせない場合は、免許は自動的に失効する。通信範囲は、AURAのリンクがRTCA DO-406規格、またはFCCが後に採用する規格を満たす場合にのみ算入される。
DroneXLによると、草案はAURAに対する不当な利得を認めておらず、超過利益の納付も保有期間の要件も求めていない。命令はAURAの意見書を引用し、2021年の免除措置以降、同社のこの周波数帯への投資額が1億ドルだとしている。草案によると、超過利益の納付額はおそらく僅少で、わずかな額であることを示す法律用語のデミニミス基準を下回るという。
DroneXLによると、資格要件の基準は1社だけを想定して設計されているようだ。資格を得るには、既存の免許保有者が、全使用可能チャネルで本土48州、アラスカ、ハワイにまたがる25,000フィートのサービスを提供し、他者による地域サービスの整備を妨げる拠点から運用していることが必要になる。AURAは意見書で、この基準は申請者が「実際に、この周波数帯で運用できる唯一の事業者であることを裏付ける」と主張した。First Person View Freedom Coalitionは、民間企業への全米単一免許の付与に反対し、投資不足と独占的な価格設定を警告した。草案は、AURAが長年唯一の免許保有者であったとしたうえで、「記録上、これらの結果のいずれも明らかではない」と反論している。
レーダーと刑務所のジャミングに関する規則
草案の24GHz帯に関する項では、24.45〜24.65GHzに二次的な無線測位(radiolocation)を追加する。これはEchodyneが2018年に最初に請願していた規則である。ただし免許は拠点ごとに付与され、Echodyneが求めていた地域単位の免許と機上レーダーは退けられた。トレーラーや車両に搭載されたレーダーは一時的な場所での免許でカバーされる一方、移動中に運用されるレーダーは引き続き禁止される。
Echodyneは、ドローンの侵入に対応するためにレーダーを移設する州の機関にとって、拠点固定の規則は柔軟性を欠くと主張していた。FCCは、一時的な場所での免許がそうしたケースをカバーすると述べた。密度については、FCCはレーダーメーカーの主張を採用し、全米電気通信情報局(NTIA)が提案していた1平方キロメートルあたり4台という上限を退けた。
刑務所については、草案は刑務所施設内の密輸携帯電話について、連邦政府以外の主体による妨害を認める。ただし、「UASの制御リンクの大半が運用される」第15部の免許不要機器は対象外としている。刑務所上空のドローンは、2025年12月のSAFER SKIES法の対象となる。Dedroneは、密輸の対象として扱われる刑務所の敷地上空で400フィート未満のドローンを規制するよう求めていたが、草案は代わりに、州および地方機関の対ドローン権限を挙げている。
追加通知案では、許可を受けたジャミングシステムが、機器の使用が禁止されている施設内の一部で、2.4GHz、5GHz、6GHz帯の無免許信号を遮断できるようになる。DroneXLによると、これらの周波数帯は大半の民生ドローンの制御リンクと映像伝送に使われており、草案はこの提案をWi-FiとBluetooth機器を中心に位置付けている。矯正指導者協会(Correctional Leaders Association)は、2026年12月29日に失効する前に権限を更新するようFCCに求めている。
DroneXLの主張
DroneXLの記者ヘイ・ケステロー(Haye Kesteloo)は、草案が同社が10月28日に出した警告と一致すると書いた。400フィートの目標値を下げれば、1社が全米免許を得る一方、ドローン部分は任意になるというものだ。同記者はまた、草案がAURAの物理学的な主張に異議を唱えた意見提出者を一人も挙げていないと書いた。大型の無人機や管制空域の有人機向けのネットワークについては有用だと評価したが、草案が第107部機群に400フィートでのサービスを提供するよう求める規定はないと指摘し、「ドローン・ドミナンス」という名称は実態を誇張していると批判した。
出典
- FCC草案、AURAの400フィート通信範囲を任意化 — DroneXL