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写真:DroneXL

米国、自律型兵器の任意規則づくりで国連に追加5年を要請

米国は11月16日にジュネーブで開幕した国連の兵器会議で、条約の交渉ではなく、致死性自律兵器に関する任意の文書の起草にさらに5年かけるよう求めた。11月4日付の米国の作業文書によると、初版は2029年に作成され、2030年と2031年に更新される。

米国の文書案は、技術の変化に応じて任意の文書の方が改定しやすく、全ての国に同時に適用できると主張している。一方、議定書は、各国が批准し発効した場合にのみ拘束力を持つ。同文書はまた、自律システムによる攻撃にも既存の戦争法が適用されるとの立場を示している。

議題を担当する委員会の委員長であるペルーのエルマー・シアレル・サルセド大使が10月23日に回覧した対案は、専門家グループに条約の新たな議定書の起草を求める内容だ。年15日間会合を開き、2028年の加盟国会議に草案を提出させるとしている。米国の案では、専門家の会合は年10日間とされている。

会議の決定にはコンセンサスが必要なため、128の加盟国のいずれか一国でも、どちらの案も阻止できる。一方、AP通信によると、オーストリア、ベルギー、ブラジル、アイルランド、メキシコ、ニュージーランド、パナマの7カ国が、法的拘束力を持つ合意に向けた交渉の開始を求める提案を提出した。

開会セッションでは実質的な議論に入れなかった。国連の会議録によると、ロシアは、非国家オブザーバーが各国の実質的な議題を終えた後に単一の発言枠を与えられるなら、議題と手続き規則を採択すると開会セッションで表明した。合意に至らなかったため、会議のスイス人議長は会議をジュネーブ時間の午後3時まで中断した。

複数の代表団がロシアの提案に反対を表明した。米国は「オブザーバーの完全な参加を強く支持する」と述べた。DroneXLが引用した会議録によると、英国、カナダ、ノルウェー、パナマ、メキシコ、オーストリアも反対した。ベラルーシはロシアを支持した。

同日早くには、グテーレス事務総長がビデオで演説し、明確な禁止事項を盛り込んだ法的拘束力のある文書を求めた。これは任意の文書案とは逆の立場だ。「これら無慈悲な兵器の使用と拡散を防ぐため、行動を起こせ」と代表団に語った。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、この種のシステムに対する制限や禁止の時が来たと語るのは時期尚早だとした。AP通信が報じた。また、ロイター通信に対し、2人の外交官がそれぞれ、今週中に妥協案が出る可能性があり、拘束力のある結果、拘束力のない結果、混合型の結果のいずれもあり得ると語った。

9月4日に終了した専門家協議では、致死性自律兵器システムを、人間のオペレーターの介入なしに標的を識別、選択して交戦し、人命を奪えるシステムと定義する合意報告書がまとめられた。報告書は人間による制御が必要だとし、それは使用前に取られる措置を含め、直接または間接的に行使されうるとしている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、米国とロシアは協議の最終週に専門家報告書を弱めた。同団体によると、最終文書から倫理への言及が削除され、適用範囲は国際人道法のみに狭められた。同団体が交渉を支持するとしている76カ国のうち、70カ国が条約の締約国だ。

10月29日、国連総会の軍縮委員会は、条約締約国に文書づくりの交渉へ移るよう求める決議案を採決し、賛成163、反対5、棄権9で可決した。米国、ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、イスラエルが反対に回り、中国は棄権した。

米国の規則は、2023年1月に最後に改訂された国防総省指令3000.09だ。同指令は、指揮官と作戦員が「武力行使に対する適切なレベルの人間の判断」を行使できるよう兵器を設計することを求めている。6月5日の大統領覚書NSPM-11は、国防総省に改訂のための90日間を与えた。DroneXLは、その期限を9月3日ごろとしている。

DroneXLによると、その後、同指令の改訂版は防衛専門誌では報じられていない。6月12日、アリゾナ州選出のルーベン・ガレゴ上院議員は、ピート・ヘグセス国防長官に書簡を送り、急ぎの改訂で味方への誤射や民間人の被害をどう防ぐのかを尋ねた。回答は6月26日までに求めた。

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