中国、ソフトバンクによるABBロボティクス買収を データ懸念で阻止

中国の規制当局は、ソフトバンクグループによる53億7500万ドルのABBロボティクス買収計画を阻止したと、ABBが The Robot Report に確認しました。この措置は、チューリッヒに本社を置く同社がロボティクス部門を日本のグループに売却する契約を発表してから1年以上たって行われました。

中国の外国投資安全審査作業メカニズム事務所は、同国内でこの取引を禁止しました。決定を最初に報じたFinancial Timesによると、当局はロボティクスのデータが海外に移転され、AIモデルの学習に使われることを懸念していたとのことです。

ABBは、同社とソフトバンクが「緊密に対話し、取引について建設的に取り組んでいる」と述べました。

中国が発言権を持つ理由

The Robot Reportによると、中国はABBの収益の大きな部分を占めています。同誌は、ABBロボティクスが2025会計年度に中国から92万8000ドルの受注を得ており、2024年の66万2000ドルから増加したと報じました。また、2026年の第3四半期には中国での事業が32%増加しました。

同誌はまた、ABBが上海工場で多数のロボットを製造しており、中国の顧客向けに製造される機械の約90%が現地で生産されていると述べています。ABBロボティクスは世界で約7000人の従業員を抱え、米国本社はミシガン州オーバーン・ヒルズにあります。

データとAIへの懸念

Financial Timesの記者Zijing Wuは、情報筋を引用してXで、中国の国家発展改革委員会がロボティクスのデータの国外流出と、AIモデルの学習への利用を懸念していたと述べました。彼女は、そのモデルにはソフトバンクが大口出資者であるOpenAIが構築したものも含まれ得ると述べました。

「特に重要なのは、産業用ロボットが単なる製造設備ではなく、自動化、データ、AIが交差する戦略的に重要な技術として見なされつつあることです」

Interact Analysis マネージングディレクター、Ash Sharma

Sharma氏はまた、ABBロボティクスにとって中国が重要であることを踏まえると、この規模のグローバルな取引から中国事業を切り離すことは極めて困難だろうとも述べました。

事業開発のアドバイザーで、以前Novantaでロボティクス戦略を率いていたRobert Little氏は、LinkedInで、ソフトバンクは追加投資とAIへの明確な注力をもたらせると述べました。同氏はさらに、交渉は依然として打開策を見いだせる可能性があると付け加えました。

より広い政治的背景

The Robot Reportは、中国が4月にMetaによるAIスタートアップManusの20億ドルの買収を阻止したと指摘しました。米国では、連邦通信委員会（FCC）が人型や四足歩行ロボットを含む新たな外国製の高度ロボット機器を禁止しており、商務省は先週、ロボット輸入が国家安全保障上の脅威であると判断し、関税につながる可能性があります。

The Robot Reportは、他の情報源にもコメントを求めていると述べました。