ドローン市場、対ドローン防衛を軸に再編が進む

攻撃型の自律化も動いているが、今週は主に試験段階と少数の試験調達にとどまる。

買い手はまず防衛に資金を投じている

最も明確な数字は国防総省から出た。今年、米中央軍に納入された無人システムと対ドローン・システムは2万5000以上で、約7億8200万ドルの予算で賄われている。そのうち2万4000以上は対ドローン用とされる。残りは片道攻撃ドローン（1300以上）と無人水上・水中艇（100以上）だ。

NATOも同じ方向を向いている。7月にアンカラで発足した「ドローン・エッジ」イニシアチブの下、加盟国は今後5年間で対ドローン能力に400億ドル超を投じることを約束した。11月5日には、加盟国が一部のシステムをより速く調達できるよう、対ドローン・マーケットプレイスを開設した。

今週の攻撃・自律化関連の動きは規模が小さかった。

• 英海軍は、北大西洋での試験中に、HMSクイーン・エリザベスから初めて徘徊型弾薬「Nyan」と偵察用ドローン「Tekever AR5」を発進させた。結果は公表されていない。
• フィンランド国防軍は、2か所から管制するパトリア製のマルチドメイン・スウォーム（無人水上艇、固定翼ドローン、クアッドコプター）のデモンストレーションを実施した。来年初頭には、沿岸旅団に新たな無人システム中隊が設置される予定だ。
• 米海兵隊は、戦闘研究所向けにTextron RIPSAW M3の地上ロボットを2台購入する。目的は搭載物の試験と、ロボットシステムに求める要件の洗い出しで、実戦配備ではない。

ウクライナは例外で、地上ロボットがすでに日常的に使われている。ウクルインフォルムに対し、同軍団の上級将校が明らかにした。第7空中強襲軍団の部隊は、2026年に地上ロボットシステムで8000回以上の任務を成功させ、そのうち600回以上は後送任務だった。

調達は迅速さを優先する形に作り直されている

米国とNATOは、調達の量だけでなく、調達のやり方そのものを変えつつある。

• NATOの場合、マーケットプレイスには5社の16システムが掲載されている。5社は、アルタ・アレス、アクソン・エンタープライズ、ノースロップ・グラマン、OSL UK、クアンタム・システムズだ。加盟国は追加の入札を経ずにこれらを導入できる。枠組み契約の期間は1年半で、NATOは追加試験のために310万ユーロ（340万ドル）を確保した。
• 米国の場合、国防総省は民生品の生産ラインで生産量を拡大しており、モジュール型ソフトウェアを活用して新装備をより速く部隊に届けるとしている。この計画は、2027年10月1日に創設を予定している自律戦争司令部（四つ星の戦闘司令部）の準備も進める。

迅速さは対象を絞ることで得られており、その代償として、カタログには5社のシステムしか入っていない。NATOは、他の技術を取り込むために追加の競争入札を計画しているとしたが、時期は示していない。

統合はセンサー分野で進んでいる

今週最大の取引は、ドローンを飛ばすことではなく、ドローンを探知することに関するものだった。シールドAIは、ドローンを探知・追尾する小型レーダーメーカーのエコダインを、53億ドルで買収することで合意した。内訳は、クロージング時に48億ドル、業績目標に連動する最大5億ドルの追加支払いだ。国防総省傘下の統合省庁横断タスクフォース401は9月、対ドローン・システム向けに2億5000万ドルの上限額で契約し、エコダインのレーダーを米国の対ドローン・システムに採用した。買収は規制当局の承認を前提に、2027年初頭に完了する見込みだ。

別の取引では、NATOの新カタログに参加する5社の1社であるアクソンが、スカイディオに12億ドルを拠出することを表明した。同時に、米国とカナダの公共安全機関向けスカイディオ製ドローンの独占代理店となる。

共通する構図は、プラットフォームや顧客網を持つ企業が、不足している部分を買い足していることだ。標的を見つけるセンサーであれ、買い手への販路であれ、その対象は同じだ。シールドAIは、今後も買収を成長計画に盛り込む見通しだと述べた。シールドAIとエコダインは、統合後の事業について売上高を示していない。そのため、この価格は公表された業績ではなく、見込まれる成長を前提としたものだ。

最も難しい空域は国内だ

対ドローン兵器は、それを規制するルールがまだ整備されていない中で、国内にも配備されつつある。

• 10月31日には、マール・ア・ラーゴ周辺の防空システムの中に、エアロバイロメントのLOCUSTファミリーに相当する対ドローン・レーザーを搭載した統合軽戦術車両が撮影された。NORADと米北方軍は、シークレットサービスの要請を受けて地上配備型の防空・対ドローン機材を同所に配備したと述べたが、システム名は明らかにしなかった。施設から約3マイルの距離には商業用滑走路がある。4月10日に署名されたFAAと国防総省の間の安全合意により、これらのレーザーの米国空域での使用が認められた。
• マール・ア・ラーゴ上空では、2025年10月から1海里の飛行制限が発効している。8月に裁判所へ提出された文書で、FAAはこの制限区域に侵入した航空機とドローンが160以上あったと数えた。FAAは9月2日、この制限を恒久化する案を示した。
• FCCは、特定の外国製ドローン（サーマル、LiDAR、散布、群飛行、ドッキング型のモデルと、55ポンド以上の重量のあらゆる機種）の輸入・販売禁止を依然検討している。マサチューセッツ州ウェストボローでは、住民が510対13で、地上の宅配ドローン用インフラを禁じる条例を可決した。ただし、同条例は州司法長官の承認が必要だ。

この動きの意味

• 供給側にとっては、今週の資金が向かったのは機体より、探知・追尾や買い手への販路だった。
• 買い手にとっては、カタログ調達でシステムを素早く入手できるが、次の競争入札までは限られた供給元からしか買えない。
• 読者にとっては、今週の数字の大半は納入実績、約束された金額、企業側の主張を示すもので、効果を示すものではない。国防総省が数えたのは納入されたシステムで、阻止されたドローンではない。マール・ア・ラーゴのレーザーについて、迎撃データは公表されていない。ウクライナの任務数は同軍団自身の数字で、独立して検証できていない。

今後の注目点

• NATOが次のマーケットプレイスの競争入札を実施するか、新たな供給元が参入するか。
• シールドAIとエコダインの取引に対する規制当局の審査。2027年初頭の完了が見込まれている。
• 2027年10月1日の目標期限に向けた、自律戦争司令部の創設に向けた動き。
• マール・ア・ラーゴの制限を恒久化するかどうかのFAAの判断と、FCCが外国製ドローンに関する命令を連邦官報に掲載するかどうか。掲載されれば、180日間の移行期間が始まる。
• 納入数ではなく、対ドローン効果に関する公式データが公表されるかどうか。