Nuroとセブン-イレブン、カリフォルニアで無人運転車による配送サービスを開始
24時間営業のコンビニチェーン7-Elevenは、カリフォルニア州マウンテンビューで自動運転車による商業配送サービスを試験的に運用するため、Nuroと提携しました。
このサービスは12月1日から、7-Elevenの配送アプリ「7NOW」を通じて顧客が利用できるようになりました。当初はNuroの無人車両Prius（プリウス）を使用します。最終的には、荷物の配送専用に開発されたNuroの自動配送車両R2を使用する予定です。
7-Elevenはこれまでも自動配送を試してきました。2016年にはドローンメーカーのFlirteyと組み、ネバダ州リノで自動配送をテストしました。また最近では、韓国の7-Elevenを運営する事業者が、地元のスタートアップNeubilityが開発した歩道走行型配送ロボットを、ソウル南部地区で試験的に導入し始めました。
Nuroとの提携は研究プロジェクトではなく、商業サービスとして企図されたものです。ただし、同社の担当者はこの取り組みを試験運用と呼んでいます。商業事業ではあるものの、少なくとも当初は限定的なものになるということです。
「2016年にダベとともにNuroを設立したとき、私たちは単に自動運転する自動車を作ることだけを考えたくありませんでした。むしろ、私たちがそもそもなぜ、どのように車を使っているのかという前提を見直したかったのです。私たちの目標は、人々が必要なものを手に入れる方法を変えることでした。食料品、薬、荷物が届くのを、人々が安全に自宅で待てるようにすることです」
Nuroは他社と同様に、長年にわたり商業運用の開始に向けて規制面と技術面の準備を進めてきました。2020年12月、Nuroは、カリフォルニア州の公道で商用無人車両を運行するために必要な最終許可を取得した後、2021年初頭に商業配送を開始する計画だと発表していました。
これらの計画は一時延期され、ようやく再開したようです。Nuroは、州の自動車管理局から許可を得て、規制上の障壁を最初に乗り越えた企業です。当時、同社は想定していた商業パートナーや都市を明らかにしませんでした。最初の拠点として、Nuroは地元であるマウンテンビューを選びました。
同社はカリフォルニア州外でも、Kroger や FedEx との取り組みを含め、多数の試験プロジェクトを実施してきました。Nuroがマウンテンビューや、このサービスで最初に提携する7-Elevenの店舗以外にいつ展開するかは、具体的に決まっていません。市内には他にも店舗がありますが、当面、顧客が商品を受け取れるのはマウンテンビューのLatham St. 1905にある7-Elevenだけです。
Nuroの担当者がTechCrunchへの電子メールで明らかにしたところによると、今後はより多くの郵便番号地域をカバーする意向です。また同社は、R2ロボットへの切り替え時期についてはまだ明らかにしていませんが、それが最終的な目標だとしています。広報担当者は、Nuroと7-ElevenがR2を配送「フリート」に加えることを、できるだけ早く共同で決定するとも述べました。
現在、顧客は7NOWアプリで飲み物やスナックを注文でき、マウンテンビューではNuroの自動運転車両で、午前8時から午後9時まで追加料金なしで受け取れます。アプリは注文の処理状況を随時通知します。これは現在の他の配送アプリと同様の仕組みです。同社によると、注文は約30分で届けられるということです。アルコール、タバコ、宝くじなど年齢制限のある商品は、自動配送では扱われません。
両社の提携が明らかになったのは、Nuroが新規投資家Tiger Global Managementが主導する資金調達ラウンドで6億ドルを調達したと発表してから数週間後のことでした。同社は、調達した資金を商業事業の拡大に充てると述べています。
「ダベと私が抱いた、車とその可能性を捉え直すというアイデアは、地域社会で成果を上げ始めています。しかし、これは全く新しい技術と乗り物の形態なので、人々にサービスを知ってもらうことが非常に重要だとも理解しています。だからこそ、サービス開始の前、最中、そして後も、市の指導者、地域団体、一般の人々と対話を続けています。人々に愛され、信頼されるサービスを作るためには、私たちが人々のいる場所へ赴かなければならないからです」
同社によると、マウンテンビューの本社では、市の幹部、救急サービス、学校関係者、ビジネス界を対象にデモンストレーションを実施しました。Nuroのチームメンバーは、地域の協会の集まり、芸術・ワインフェスティバル、商工会議所の技術展示会などの地域イベントに加え、自転車安全、気候保護、交通政策に関する地元グループの会合にも定期的に参加しています。
同社は、日々の安全を担う警察や救急サービスと連携するための基盤として、法執行機関との連携計画を策定しました。これらの機関の担当者は、Nuroの車両と、それとの対応方法について学ぶことになります。
