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ドローンで離島へ郵便配達 ロイヤルメールが二酸化炭素排出削減に向けて試験

ドローンは、二酸化炭素排出量を減らす狙いで、オークニー諸島の中でも特に人里離れた島の一つへの郵便配達に使われている。英国の郵便サービスであるロイヤルメール(Royal Mail)は、遠隔の島のコミュニティをより良く結ぶため、ケアウォール島とノース・ロナルドセー島の間で、2週間にわたる自律飛行の定期便の試験をすでに開始した。 

手紙と小包は、英国製の双発無人航空機「Ultra」で運ばれる。この機体は、あらゆる形や大きさの100kgの荷物を運ぶことができ、通常の郵便配達に相当する。その後、荷物は約70人が暮らす島で、地元の郵便局から受取人に届けられる。 

「ドローン技術の試験は、郵便配達員が優れたサービスを提供しつつ、二酸化炭素排出量を減らすために取り組んでいる方法の一つにすぎません」

ニック・ランドンロイヤルメール商業部長

この試験は、ケアウォール空港を拠点とする持続可能航空試験環境(Sate)プロジェクトの一部である。ニック・ランドンは、ロイヤルメールが英国内のどこに住んでいる顧客に対しても、完璧なサービスを提供することに注力していると語った。また同社は、多様で美しい環境を守ることにも力を入れているという。 

「この試験は、これら両方の目標を、私たちが支える遠隔地や孤立したコミュニティのために、最先端技術を使い、最も環境に優しい方法で達成することを目指している」

ニック・ランドンロイヤルメール商業部長

試験が成功すれば、ロイヤルメールはこの技術を、英国全土の非常に遠隔の地域や住所への配達で郵便職員を支援するために検討する。無人航空機は、乗員がおらず、船の便と違って潮の影響を受けないため、霧などの悪天候でも飛行できる。 

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ノース・ロナルドセー島の地元郵便配達員サラ・ムーアは次のように語った。「この試験に参加できることにとても興奮しています。ノース・ロナルドセー島は英国の中でも非常に遠隔の地域で、英国全土の地域同士のつながりを保つために、ロイヤルメールができる限りのことをする取り組みに参加できることを誇りに思います。」 

ウィンドレーサーズのCEOチャールズ・スケールズは、同社がノース・ロナルドセー島でロイヤルメールのために、Ultra無人航空機の1機を使えることを喜んでいるとし、次のように述べた。「当社の自律システムは、天候を問わず住民へのサービスを提供し、二酸化炭素排出量を大幅に減らします。」 

これは、過去1年間にロイヤルメールが参加した3度目のドローン試験となる。2020年12月には、郵便サービスがドローンを使って小包をマル島の遠隔地にある灯台へ届けたが、これは英国全国規模の郵便サービスとして初の事例だった。 

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2021年5月、ロイヤルメールはウィンドレーサーズの無人航空機による小包配送と、シリー諸島での初の島間輸送を試した。ドローンは、個人用防護具、新型コロナウイルス検査キット、その他の郵便物を英国本土から島々へ送るために使われた。 

垂直に離着陸できる小型ドローンは、コーンウォール沖の島々の間で、最終受取人への配達のための小包輸送に使われた。本土から島の遠隔地への定期便を1か月間試験したこの取り組みは政府が資金を提供し、サウサンプトン大学と複数のドローン企業によるコンソーシアムが関わった。 

ケアウォール空港とノース・ロナルドセー島の間の試験は10月15日まで続き、便は平日に運航される。Sateプロジェクトは、UK Research and Innovation(UKRI)が産業戦略チャレンジ基金を通じて資金を提供している。

「これは、Sateプロジェクトの重要な部分を担う無人航空機にとって重要な試験である。ケアウォール空港の施設は、HIALが支えるコミュニティに実際の利益をもたらしうる、この無人機技術の革新的な活用を試す理想的な拠点である」

ダグ・クックノース・ハイランド・アンド・アイランズ・エアポーツ・リミテッド(HIAL)CEO
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ドローンは、迅速な配送、研究などの幅広い分野で、ますます使われるようになっている。スウェーデンの研究者は、心停止が疑われる人へ命を救う除細動器を届けるためにドローンを試験した。搭載機器は救急車よりも速く目的地に到着することが実証されている。 

イースター島では、ニューヨーク州立ビンガムトン大学の研究者が、遠隔の島の周辺海域で淡水源を見つけるためのドローン活用の有効性を示した。 

2021年9月、ケンブリッジ大学の研究者は、空港などの重要施設の周辺にある制限空域へのドローンの侵入を防ぐのに役立つリアルタイムのシステムを開発したと発表した。これにより、2018年12月にガトウィック空港で起きたような大規模な混乱を防ぐことができる。 

当時、2機の無人機が空港の空域に侵入し、主滑走路の閉鎖を余儀なくされ、数千人の乗客に48時間にわたる混乱をもたらした。その後、空港は同様の事態を防ぐためにドローン対策システムを導入した。