AIシステムが初めて発明者として認められる — 特許では食品容器の考案者として記載
南アフリカの特許庁は2021年7月、AIシステムが発明者として記載された特許を交付し、歴史に名を刻みました。
この特許は食品容器に関するもので、側面のくぼみと突起を作るためにフラクタル構造が用いられています。包装業界向けに開発された新しい構成により、容器同士がより密着し、輸送が容易になります。また、この形状はロボットアームによる容器の把持も容易にします。
特許の所有者でAI分野の先駆者であるスティーブン・L・ターラーは、「DABUS（単一の意識の自律的ブートストラップのための装置）」として知られるAIシステムを発明者として登録しました。南アフリカでの特許成立は、ターラーの弁護士ライアン・アボットの尽力によるものです。
アボットらは2018年と2019年に、米国、欧州数カ国、中国、日本、インドを含む世界17の特許庁に出願しました。
欧州特許庁（EPO）、英国知的財産庁（UKIPO）、米国特許商標庁（USPTO）、オーストラリア知的財産庁は出願を却下しましたが、アボットは不服を申し立てました。8月には、オーストラリア連邦裁判所が、同国の1990年特許法の下でAIシステムも発明者たりうると判断し、アボットが勝訴しました。
EPOの審判部と英国控訴院は最近、発明者は人間に限られるとの判断を示しました。アボットは英国最高裁判所に対し、この点を争うための許可を求めており、今年中に判断が出される見込みだと述べています。
アボットはサリー大学法学部の法学・医学の教授であり、ロサンゼルスのカリフォルニア大学医学部ゲフィン・スクールの教授も務めています。著書に『知能ロボット：人工知能と法律』があります。
彼は2021年9月、南フロリダ大学タンパ校のIEEE学生支部が主催したバーチャルイベント「人工知能と法律」で、南アフリカの判断について語りました。
IEEE Spectrum誌はアボットに取材し、AIの対象物がどのように発明しうるのか、特許法の細部、そして南アフリカとオーストラリアの判断が人間の発明者に与える影響について話を聞きました。
発明システム
2014年、アボットは企業がデザインの作成を含むさまざまな作業にAIを使うようになってきていることに気づき始めました。彼によれば、ニューラルネットワークベースのシステムは、例えばさまざまな種類の自動車サスペンションのデータで学習させることができます。するとネットワークは学習データを変更し、新しい設計を生み出すことができます。
彼が批評ネットワークと呼ぶ2つ目のネットワークは、出力を監視し評価できます。AIシステムに新しい設計の評価方法を伝え、既存の設計より摩擦を減らせる自動車サスペンションを求めると伝えれば、その基準に合う設計が現れたときに知らせてくれます。
「時にAIは、人間を特許上の発明者たらしめる活動を自動化しています。こうしたことは将来、はるかに一般的になり、研究開発に重大な影響を与えるだろうと私は考えるようになりました」
特許出願人の中には、発明が機械によるものであっても、特許に人間の名前を使うよう弁理士から指示された人もいます。
しかしアボットは、これは「近視眼的なアプローチ」だと考えています。特許に異議申し立てがあった場合、登録された発明者は訴訟の過程で資格を失う可能性があります。その人物が自分が発明者であることを証明できなければ、特許は確保できなかったことになります。
アボットは、ほとんどの特許は争われることがないと認めつつも、それでも懸念は消えないと話します。その一方で、AIを発明に用いている企業の懸念が高まっていることにも気づいたといいます。
「AIは、人間を特許上の発明者たらしめる活動を自動化しています。特許に人間の発明者がいない場合に何が起こるかは不明でした。その点に関する法律はどこにもありませんでした。ただの憶測の山でした」
彼と特許弁護士のグループは、法的先例の確立に役立つ試験事例を見つけることにしました。彼らが接触したのは、ミズーリ州セントチャールズの企業Imagination Enginesの創業者ターラーでした。同社は人工ニューラルネットワーク技術と関連する製品・サービスを開発しています。
ターラーはDABUSを、部分的には新しいアイデアの創出と開発のために作りました。彼はDABUSに新しいタイプの食品容器のアイデアを生成させましたが、何を発明すべきかは指示しませんでした。
弁護士らは、この食品容器の設計が新規性、進歩性、有用性、そして対象適格性というすべての実質的な基準を満たしているため、特許化できると判断しました。
彼らはまず、アボットによれば、これらの法域では発明者の登録を最初から求められないため、ターラーの出願を英国と欧州に提出しました。特許庁は標準的な審査を行い、出願は「予備審査の結果、実質的に特許性がある」と判断しました。その後、弁護士らは出願を修正し、発明者としてDABUSを記載しました。
通常、発明者の雇用主が特許の所有者になります。DABUSは従業員ではありませんが、アボットは次のように述べました。「私たちは、ターラー博士が一般的な財産権の原則に基づいて特許を所有する権利があると主張しています。これは付合と呼ばれ、ある財産を所有することで別の財産の所有権を得るという考え方です。果樹を所有していれば、その木の果実を所有します。もしDABUSが3Dプリンターで、そのプリンターで飲料容器を作ったのであれば、ターラーがその所有者になるでしょう。」
発明者への影響
アボットは、オーストラリアと南アフリカの判断により、人々が発明の成果を生み出せる機械を作り、研究開発に利用するようになると考えています。それが新技術の商業化を後押しするだろうといいます。
彼はまた、これらの判断によって、発明が機械によって開発されたかどうかについて人々が公然と語るようになることも期待しています。「私たちに特許制度がある理由は、人々に発明を公開させ、その見返りとして独占的権利を与えつつ、それを公共の知識基盤に加えるためです。」
彼によれば、将来、人間の発明者はAIとの競争に直面する可能性が高いといいます。
「AIはまだ、研究の大規模な自動化をもたらすほどの段階には至っていません。それが実現するとすれば、おそらく薬剤の発見や転用など、AIが自然な優位性を持つ特定の分野になるでしょう。中期的には、人間の研究者には依然として多くの仕事が残り、社会は研究における大きな進歩を享受するでしょう」
