中国のEnvision Group、電気自動車充電用の移動式ロボットを開発へ
中国有数の風力タービンメーカーであるEnvision Groupは、移動式ロボットによって電気自動車にエネルギーを届けることで、国内で慢性的に不足している充電ポイントの問題を解決しようとしている。同社は2021年に上海で、Mochiと呼ばれるロボットの試験を開始する計画だ。さらにシンガポールにもロボットを送る予定である。
同社は、スマートフォンアプリを基盤とした会員サービスを通じてロボットを利用できるようにすることを目指している。ドライバーは車を置いておけば、Mochiがそれを見つけて自動的に充電する仕組みだ。
「駐車場の様子は完全に変わるでしょう。充電スタンドを探す時間は不要になります。充電スタンドの前で待つ必要もありません。大型ビルのすべての駐車場にロボットを配置できます」
多くの国がガソリン車から環境に優しい車への移行を目指す中、電気自動車のドライバーを支える充電インフラの整備が重要な課題となっている。十分な数の充電ポイントがあっても、その作業は通常の給油に比べて時間がかかる。
Mochiは電気自動車のドライバーの暮らしを楽にすることを目的としているが、それはまた、新しいタイプのエネルギーシステムを構築することで気候変動と闘うというEnvisionのより広範な野心の一部でもある。Global Wind Energy Councilによると、同社は世界で第4位の風力タービンメーカーであり、上位はVestas、General Electric、中国のGoldwindである。Envisionには自動車メーカーNissan Motorのサプライヤーでもある蓄電池事業もある。
Zhang氏は、風力と太陽光が発電で石炭に取って代わり、電池と水素が輸送で使われる化石燃料に取って代わるエネルギーシステムの構築を望んでいる。同氏によれば、需要と供給の相乗効果を実現するために、すべての機器を接続するデジタルプラットフォームという新たなグリッドも必要だという。
Lei Zhang氏は以前は金融業界で働いていたが、世界的な危機の兆候を感じて退職した。「もっと意義のあることをしたい」と望み、持続可能性と再生可能エネルギーの分野に可能性を感じ、2007年にEnvisionを創業した。
同社はすでにデジタル技術を活用して風力発電所の生産性向上を図っており、各タービンに最大500個のセンサーを取り付け、人工知能を使って機器の潜在的な故障を検出している。
Envisionは、Internet of Thingsと人工知能のシステムを用いて、再生可能エネルギー施設、建物、その他のエネルギーインフラの一部を管理している。また、子会社Envision AESCを通じてリチウムイオン電池も生産している。同社は日本企業のNissan MotorおよびNECとの合弁会社だった企業である。Zhang氏によると、Envision Groupの年間売上高は約80億ドルだという。
Envisionの最終目標の一つは、再生可能エネルギーの予測困難な性質を踏まえ、人工知能によって管理されるIoTプラットフォームを使い、エネルギー需要を供給に合わせて調整することである。
各国政府が目指す2050年までの温室効果ガス実質ゼロ排出が実現すれば、経済は完全に天候に依存するようになる。石炭や石油と異なり、再生可能エネルギーの利用可能性は日射や風などの要因に左右される。同社はすでに気象予測システムを持っており、独自の衛星網を構築することで予測精度を高めたいと考えている。
Zhang氏によれば、電気自動車向けバッテリーの普及は「エネルギーシステムに大きな影響を与える」という。需要と供給をより柔軟にするからだ。同社は蓄電池に加え、水素を製造するための独自設備の開発も計画している。
水素は電気分解によって得られ、電気を使って水を水素と酸素に分解する。製鉄や化学工業など、電化が難しい分野を脱炭素化するための重要な技術と考えられている。Zhang氏は次のように語った。「将来、すべての洋上風力タービンに電解槽が設置され、出力として水素が得られるようになるかもしれない」。
Envision Groupは、日本の若い風力発電分野を含む新市場を検討しているグローバルチームである。Envisionの蓄電池事業は日本を拠点としている。Zhang氏によれば、世界中に機会があり、グローバルな人材や提携に開かれていれば、すべての国にアクセスできるという。
