ロボット技術が物流倉庫の仕組みを変え、電子商取引を自動化する方法

2021年8月14日, 10:00

Amazonは、さまざまな理由から社会で好まれない企業の一つだ。その理由の一つがジェフ・ベゾスだ。その他の理由は、世界で最も高価な企業の一つである同社の株価が高すぎる（3000ドル超）ことや、電子商取引の巨人と競争することが事実上不可能であることだ。

しかし、Amazonがほぼすべての経済分野に与えている影響を無視することはできない。約10年前、同社は7億7500万ドルを投じてKiva Systemsを買収した。同社は移動式ロボットによる注文処理システムを開発していた。これが、Berkshire GreyやinVia Roboticsなどの企業を含む、倉庫向けの知能ロボットを手がける新たな産業の起爆剤となった。

一方、Walmartも競合に後れを取らないよう、ロボット技術と人工知能に多額の投資を行った。オンライン小売店のOcado Groupは、自動化されたロボティクスシステムを開発する技術企業へと変貌を遂げた。

倉庫向けロボット企業が重要になっている理由

2014年に設立されたスタートアップのLocus Roboticsは、当初2億4900万ドルの投資を集めた。近年同社は注目を集め、昨年さらに1億9000万ドルを調達した。内訳は2020年6月のシリーズDで4000万ドル、2021年2月のシリーズEで1億5000万ドルである。最新の情報によると、Locus Roboticsの評価額は10億ドルとされている。

Locusのロボットは、自律ナビゲーション、機械学習、コンピュータービジョン、電子商取引の成長とそれに伴う倉庫自動化への需要という複数のトレンドの交点にある。同社は、LIDARセンサーのコストを下げる自律走行分野への大規模な投資を活用し、動作計画およびコンピュータービジョンの分野にも進出している。

各種情報源によると、米国の電子商取引小売市場だけで4000億ドルを超える可能性がある。外部要因にかかわらず、オンライン店舗は成長を続けるだろう。例えば、新型コロナウイルスのパンデミックと外出自粛は、電子商取引の人気をさらに高めただけだった。

電子商取引はまた、追加の倉庫スペースへの需要も促進している。一部の予測によると、2025年までに企業はさらに30万平方メートル以上の倉庫スペースを必要とする。さらに大企業では、10億ドルの売上ごとに35万平方メートルの面積が必要になる可能性もある。これほど巨大な倉庫面積を人手で処理することが不可能なのは当然だ。

Locus Roboticsが倉庫業務を自動化する仕組み

同社のプラットフォームは、ハードウェアとソフトウェアを組み合わせたものだ。クラスタリングアルゴリズムは、あらゆる倉庫管理システムと連携して注文を分析し、作業プロセスを最適化する。LocusBotsは通路の迷路を自律的に移動し、パートナーと出会って注文を受け取ったり置いたりする。

ボットは自動で充電され、24時間稼働し、さまざまな品物を運ぶよう設定されている。作業員を自動で認識し、ロボットの大型画面には希望の言語で情報が表示される。また、このプラットフォームにはリアルタイム分析、ダッシュボード、顧客向けレポートも含まれている。

顧客と導入事例

現在Locusは、世界中約80の倉庫で40社以上の顧客にロボットを提供している。同社によると、顧客は生産性を2～3倍に高め、わずか数か月で測定可能な投資収益を得られるという。また、ボットを本格的に稼働させるまでには約4週間かかるとのことだ。

実際の運用の仕組みを理解するために、いくつかの例を見てみましょう。

Evoは、5万平方メートル超の倉庫を所有するスポーツ用品・衣料の小売業者だ。昨年、同社の売上は倍増したため、繁忙期の業務を簡素化する手段を探し始めた。LocusBotsの導入により、1時間あたりの平均生産性はほぼ3倍に向上し、同じエリアに集まる作業員の数は15人から5人に減少した。
GEODISは、サプライチェーンで事業を展開する世界的企業だ。米国での業務に必要な十分な人員を確保することが困難だったため、7人のオペレーター向けに28台のLocusBotsを導入した。これらは1万8000平方メートル超の倉庫エリアで協働し、ほぼ直ちに生産性が2倍になった。
その他の顧客には、DHL、CEVA Logistics、Material Bank、Boots UK、Port Logistics Group、Verst Logistics、Radialなどがある。特にDHLとの取引は重要だ。国際的な荷物・郵便配送会社である同社は、来年までに最大2000台のロボットを導入し、電子商取引と消費者向け倉庫を支援する計画だ。