Instacart、実店舗向けリテールテック強化へ新興企業Caper AIを買収
Instacartは、店舗での買い物を避け、商品をオンラインで注文して自宅に届けるサービスを消費者に提供したことで知られるようになりました。新型コロナウイルスの流行を背景に事業は成長しました。しかし、従来型の店舗も食料品市場で依然として存在感を保っており、同社はこの流れに遅れを取るまいと判断しました。
InstacartはCaper AIの買収を発表しました。Caper AIは、コンピュータービジョンなどの技術を用いて商品を検知し、買い物客にメッセージを届けるスマートカートとレジ不要の技術を開発している新興企業です。同社は、現金と株式を合わせて3億5000万ドルでこの新興企業を取得したことを認めています。
今回の買収は、Instacartが進めるB2B2Cのリテールテック戦略の一環です。同社は主力のオンライン注文と食料品配送サービスに加え、店舗が顧客に新たなサービスを提供するために利用できる製品や技術のセットを開発しています。
Instacartのイリーナ・ブルックスCEOはTechCrunchの取材に対し、今回の買収は小売業者が求めていることや、取り組むべきことに合致していると述べました。Amazonは独自のレジ不要の決済技術を持ち、実店舗戦略を一段と積極的に進めています。こうした大手との競争が激しさを増す中、小売業者は、より現代的なデジタルサービスを期待し、利用したいと考える顧客層を取り込もうとしています。
「私たちは小売パートナーに、次に来るものを提供しています。オンラインでもオフラインでも、顧客の高まるニーズに応えています。小売業者は、バラバラになっている体験を解消する統合的なサービスを構築したいと考えています。私たちは自社を、小売のための機能を提供する企業だと位置づけています。すでに配送と店頭受け取りの両方を支える大規模な商取引サービス基盤があり、それはすべてのチャネルをつないでいます」
計画は、Caperの事業を現在の形のまま継続することです。同社はすでに、米国のKrogerとWakefern、カナダのSobeys、フランスとスペインのAuchanとスマートカート技術の開発契約を結んでいます。Instacartは、Caperの技術を既存の販売パートナーからなる、より広範なネットワークに販売していく方針です。
「私たちが築いてきた事業と、当社の製品が食料品分野全体にもたらす技術的な飛躍を、非常に誇りに思っています。私たちが作り上げた強力な技術は、顧客にとって直感的で、あらゆる規模の小売業者が簡単に導入でき、これまでになかった実店舗のエコシステムを生み出します。食料品店が事業を大きく変える新しい革新を提供できるというInstacartのビジョンに共感しており、オンラインとオフラインのサービスを結びつける解決策を、Instacartと共に開発できることを嬉しく思います」
さらに同社は、Caperの技術をInstacartのアプリに組み込む計画です。アプリで買い物リストを開いた人は、店舗に並んだ商品をCaperの技術で自動的に取り出せるようになります。Instacartは、Caperの既存製品に注力し、技術を完璧なものに磨き上げて世界中で使えるようにする考えです。
今回の買収によって、Instacartは、Amazonの「Just Walk Out」技術や、Trigo、Shopic、Imagrといった企業と競合できるようになり、小売業者向けにこの技術を提供する立場を得ます。多くのレジ不要技術はまだ初期段階にあり、コストも高すぎます。Caper AIのアプローチはシンプルで、店舗全体に専用カメラを設置し、大規模な情報処理システムを導入し、新しい物理的なカートを配備する仕組みに比べて、導入が安く済みます。
「スマートカート」は、コンピュータービジョンに対応した4台のカメラで商品を瞬時に自動検知します。商品はデジタルの買い物リストに自動で追加されます。買い物客はバーコードをスキャンする必要なく、自然な形で商品をカゴに入れられます。
2000万枚以上の画像を含む最新のコンピュータービジョン用データベースと、最新の深層学習アルゴリズムを利用することで、Caperは商品画像を集める必要なく、初日から購買体験を容易に改善できます。カートに取り付けられた画面は、店内で買い物客と対話するためのポータルになります。買い物客は、購入履歴に基づくおすすめ、近くのセール情報、その他のインタラクティブなデジタル機能を確認できます。
Instacartは当初から「スマートカート」に関心を持っていました。この形態は小売業者にとって既に理解しやすく、大きな初期投資も必要ありません。一方で、人員の問題もあります。こうした解決策は、従来レジ係として働いてきた人々にどのような影響を与えるのかという疑問を必然的に呼び起こします。
Instacartに関して注目すべきは、同社が注文処理から人を排除する技術を購入する一方で、自社の事業のやり方に対する批判にも直面していることです。こうした問題は、今回の買収の有無にかかわらず簡単には解決しないでしょう。ただ、Instacart、食料品店、消費者が長期的な視点で検討すべき論点や選択肢は残されています。
