現在はロボット作業員をレンタルできる——人を雇うより安上がり
Polar Manufacturingは、シカゴ南部で100年以上にわたり金属製のヒンジ、錠前、ブラケットを製造している。同社の金属プレス機の一部は、作業者の上に覆いかぶさるような巨大な機械で、1950年代のものだ。2021年、人手不足の中で増大する需要に応えるため、Polarは初めてロボット社員を雇い入れた。
ロボットアームは単純で反復的な作業を行う。金属片をプレス機に差し込み、プレス機がその金属を曲げて新しい形状にする。人間と同じように、作業ロボットも働いた時間に応じて報酬を受け取る。
Polarの生産ラインマネージャーであるホセ・フィゲロアは、Formicからレンタルしているロボットのコストは1時間あたり8ドルに相当し、一方で人間の最低賃金は1時間あたり15ドルだと述べた。同氏によると、ロボットの導入により人間は別の作業に回れるようになり、生産性が向上したという。
「小規模企業は、新技術に投資する資本を持てないことで苦しむことがある。私たちは最低賃金の引き上げに対処するだけで精一杯だ」
Polarがロボットを購入するために10万ドルを前払いする必要がなく、さらにプログラミングにより多くの費用をかける必要もなかったことが決定的だった。フィゲロアは、5年間で25台のロボットを生産ラインに導入したいと語った。同社の従業員70人を置き換える計画はないが、Polarは新たな人員を採用する必要がなくなるかもしれない。
Formicは標準的なマニピュレーターを購入し、独自のソフトウェアと一緒にレンタルしている。同社は、使用量に応じた料金で職場の仕事を見つける、小規模だが増加しつつあるロボットの一群に属している。
新型コロナウイルスのパンデミックは多くの業界で人手不足を招いたが、多くの小規模企業は自動化に多額の費用を支払いたがらない。
「労働力の削減や人手不足の緩和に役立つものはすべて、現時点では明らかなメリットだ」と、イリノイ州スコーキーの菓子会社Georgia Nutの最高執行責任者スティーブ・チムラは語った。同社も人材確保に苦労しており、Formicからロボットをレンタルしている。
「ロボットを社員として扱う」というアプローチは、コスト構造を変えることで、自動化が中小企業に速く広がる助けとなるかもしれない。Formicなどの企業は、多数の小規模企業にサービスを提供することで大きなビジネスを築く機会を見出している。その多くは、収集したデータを活用して製品を改良し、顧客の業務を改善している。
Formicの投資家シャハン・ファルシは、現在のロボティクスの状況を、パーソナルコンピュータが登場する以前のコンピューティングになぞらえている。当時は、大規模なコンピュータシステムに投資できるのは裕福な企業だけで、そのプログラミングや保守には高度な専門知識が必要だった。パーソナルコンピュータは、インテルやマイクロソフトのような企業によって、安価で使いやすい技術として提供された。「今、ロボットでも同じ時期を迎えつつある」とファルシは語った。
近年、ロボットは技術がより実用的になり、導入も簡単で安価になったことで、新たな職場に進出している。一部の病院では物資の配送にロボットを使い、一部のオフィスではロボットの警備員が働いている。こうしたロボットを開発する企業は、多くの場合それらをレンタルで提供している。
Association for Advancing Automationの会長ジェフ・バーンスタインは、小規模企業の間で自動化への需要が高まっており、サービスとしてのロボティクスへの関心を高めていると語った。同氏によると、このアプローチは特に倉庫業を営む企業の間で人気が高いという。
バーンスタインは、将来的にはあらゆる種類の作業にロボットを使い、その料金を支払うことが当たり前になるかもしれないと述べ、自動車のタイヤ交換を行うロボットを開発中のスタートアップRoboTireを例に挙げた。
「さまざまな業界で、ますます多くの企業が業務を自動化するにつれ、サービスとしてのロボティクスが受け入れられていく様子が見て取れます」
世界中のロボティクス動向を追跡する団体、国際ロボット連盟は2021年10月、前年に販売されたロボットの数が13%増加すると予測した。2018年に行われたある市場分析によると、レンタルまたはサブスクリプションソフトウェアで利用される産業用ロボットの数は、2016年の4442台から2026年には130万台に増加するとされている。
「コストの削減は技術の普及にとって非常に重要だ」と、自動化の経済的影響を研究するマサチューセッツ工科大学の上級研究員アンドリュー・マカフィーは語った。
マカフィーは、センサーやその他の部品の価格下落により、近年ロボット自体が安くなり、ユーザーにとっても使いやすくなったと述べ、この傾向は今後も続くと予想している。
倉庫向けにロボットをレンタルするLocus Roboticsの財務責任者ダスティン・ペダーソンは、電子商取引の需要増加と人手不足を背景に、同社の売上高が前年比で6倍に伸びたと語った。
「サブスクリプションモデルを利用できることで、自動化ははるかに導入しやすくなる。そして、倉庫業界でロボティクスが全面的に普及するのは、まだ初期段階にある」
経済学者にとっても、ロボットの利用拡大が雇用の供給にどのような影響を与えるかはまだ明確ではない。マサチューセッツ工科大学のダロン・アセモグルと、ボストン大学のパスクアル・レストレポは、それぞれ経済学者として、1990年から2020年にかけてのロボット導入が全体として雇用の減少と賃金の低下をもたらしたことを示す研究を行っている。
しかし、2021年1月に行われた日本の高齢者施設でのロボット導入に関する研究では、この技術が働き方の柔軟性を高め、より多くの雇用を生み出すのに役立ったことが示された。また、2019年に行われた別の研究では、カナダの企業へのロボット導入は、業務プロセスの変化により、作業員よりも管理職により大きな影響を与える傾向があることも示された。
ペンシルベニア大学ウォートン・スクールの教授で、2019年の研究の共著者であるリン・ウーは、時給制のロボットがより一般的になると予想している。しかし、多くの情報技術とは異なり、ロボットを使いこなせる企業はわずかだと指摘する。「人々が考えるより時間がかかるだろう」。
現在、産業現場で使われているロボットのほとんどは、比較的単純で、正確な動きを繰り返すものだ。人工知能の活用によりロボットは徐々に賢くなっているが、機械が複雑な状況や不確実な状況に対応するのは依然として難しい。一部の研究者は、ロボットにAIを加えることで、企業は雇用により大きな影響を与えるような再編を進めるようになると考えている。
FormicのCEOサマン・ファリドは、同社は将来、さまざまな企業に、より高機能なロボットを提供できるようなポジションを目指していると述べた。
「今後5〜10年で、ロボットははるかに多くの作業をこなせるようになるだろう。機械学習が向上し、より高い信頼性に到達すれば、私たちはそれらの導入を始めることになる」
