ソウル市、漢江の橋で自殺未遂を防ぐためAI技術を活用
韓国は、OECD（経済協力開発機構）加盟国の中で自殺率が最も高い国の一つとして知られています。2020年には人口10万人あたり23.5人が自ら命を絶ちました。
中央および地方の政府は自殺防止のためさまざまな対策を講じてきました。その中で、ソウル市消防防災本部は最近、漢江の橋に沿って人工知能技術を用いたシステムを開発しました。漢江の橋では毎年約500件の自殺未遂が発生しています。
ソウル科学技術院（SIT）と協力して2020年4月から開発されているこのAI技術は、橋から飛び降りようとする人の行動パターンを深く分析しました。例えば、一定時間橋の上をさまよう行動などです。さらに、救助要請の履歴、監視カメラの映像、自殺防止ホットラインの通話記録などのデータも活用されました。
カメラがそのような行動を示す人物を検知すると、システムは直ちに橋の近くの救助隊に信号を送ります。これにより、救助隊はより早く現場に到着し、介入または救助活動を行うことができます。
防災本部の担当者は次のように述べました。「自殺を図る人を救助する上で最も重要なことは、水に入る前に止めることです。いったん水に入ると、生存率は50%を下回ります。」
ソウル市消防防災本部の報道担当者は、このシステムが数百のビデオ監視チャンネルの中から救助隊員が危険な状況を発見するのを支援していると述べました。
「管制センターでは572台の監視カメラを追跡していますが、少人数の職員がすべてに目を配るのは容易ではありません。しかし今では、AIシステムが不審な行動を示す人物の映像を選び出し、警報を発するため、救助隊はできるだけ迅速に対応できます」と本部の担当者は話しました。
漢江には28の橋が架かっています。AIシステムの導入以前も、レーザーセンサーを備えた安全柵など、橋での自殺防止策がありました。
例えば、マポ大橋（「自殺の橋」とも呼ばれています）では、安全柵に取り付けられた特殊なセンサーが、人がどの程度の力で柵をつかんでいるかを測定します。通常より強い力がかかっている場合、システムは救助隊に警報を送ります。さらに、この橋には乗り越えにくい柵も設置されました。
ソガン大橋に設置されたカメラは、橋の下で人の体を検知すると警報を送ります。こうした複数の技術の組み合わせにより、過去5年間に橋から自殺を図った人の96.63%が、制止または救助されました。
既存の自殺防止システムに加えて、AI検知システムが稼働すれば、救助率は100%に近づくと当局者は見込んでいます。
新しいシステムにより、救助隊は漢江の橋を一元管理する統合管制センターとなり、より効率的な監視が可能になります。これまでは、イドー、バンポ、クァンナル、トゥクソムの4つの消防署がそれぞれ独自の監視・指令システムを持っていました。
AIシステムは2021年12月末まで試験運用されます。「データがもう少し蓄積され、システムが十分に整備されれば、自殺防止に大きく貢献すると期待しています」と市政府の担当者は話しました。
市政府の説明によると、新型コロナウイルスのパンデミックが長引き、経済的困難が深刻化していることから、漢江で自殺する人が増えており、市はその解決策を模索しているとのことです。
「このシステムは、漢江の橋での自殺未遂による人命損失を最小限に抑えるため、市政府と研究機関が協力した事例です。今後もデータ分析技術を用いた市民の安全に関する実証研究を続けていきます」
なお、都市の監視カメラにAIを導入し、潜在的な自殺者を特定するプロジェクトは、2021年6月末にすでに発表されていました。しかし、元オンタリオ州情報・プライバシーコミッショナーのアン・カブキアンは、このプロジェクトは「市民のプライバシーを侵害する」と考えています。
「プライバシーがどうこうという話ではありません。人々は、橋を歩くと、システムが個人の身元や行動に関するすべての情報を収集していることを明確に理解しておく必要があります」
ノースカロライナ州の弁護士で、プライバシー問題を専門とするデイビッド・フレイザーは、このプロジェクトは「明らかに人命損失の削減と人々の救助を目的としている」と考えています。一方で、「開発を非常に注意深く見守るべき十分な理由がある」とも述べています。
2015年から2018年にかけて、ソウル市政府は都市の監視カメラ網の拡充に約1030万ドルを投じました。カメラは10の橋に設置され、救助隊が24時間体制で監視しています。韓国全体では115万台以上のカメラが設置されています。
