英国のドローン企業と消防、異なる運航管理システムで同一空域を共有

参加者によると、配送ドローン企業と消防は、英国ランカシャー州チョーリー上空の同一空域で、異なる運航管理システムを使用しながら協調飛行を行った。実証にはANRA Technologies、Wing、Manna Air Delivery、ランカシャー消防局のドローンチームが参加し、英国民間航空局（CAA）の承認を得た。

事業者は、実証のために確保された空域のブロックである臨時危険区域（Temporary Danger Area）の内部で、単一の区域として運航した。実運航では、目視外飛行（BVLOS）と目視内飛行（VLOS）の両方を行った。離陸前には戦略的競合回避を用い、飛行計画を交換して起こりうる競合を事前に特定した。

テスト現場で、Polaris製ユーティリティ車両の上空を飛行するドローン。画像提供：Lancashire Fire Rescue。写真：DRONELIFE

ANRAはMannaと消防に対してUTM（無人航空機運航管理）サービスを提供し、Wingは垂直統合型の独自UTMシステムを運用した。コンソーシアムによると、各システムはASTM F3548-21規格を用いて飛行意図を交換した。ガバナンス体制と、InterUSSプラットフォーム上でのオープンソースの自動試験が、相互運用性の確保を支えた。

プロジェクトは2025年5月に始まり、CAAがANRAの主導するコンソーシアムにAirspace Modernisation Support Fundの助成金を交付した。コンソーシアムによると、この資金は英国で初めて、複数のUTMサービス事業者を支援する運航実証に充てられた。

コンソーシアムによると、BVLOS飛行はこれまで、分離された空域や個別に調整された運航エリアに依存してきた。ドローンの活動が増えるにつれ、こうした方法は管理が難しくなっているという。チョーリーで試験された方式では、事業者が異なるサービス事業者の間でデジタルに調整できる。

繰り返し利用できる枠組みの構築

同コンソーシアムは、この実証が、複数の場所や複数の事業者で利用できる共通の枠組みを作るための、業界主導の取り組みの一部だと述べた。米国の空域共有の取り組みを参考に、国際標準と運用慣行を英国向けに適応させている。取り組みは、技術的な相互運用性、運用手順、ガバナンス、事業者の受け入れの拡張、CAAとの規制面での整合性を対象とする。

CAAの安全・空域・規制グループのグループディレクターであるGiancarlo Buono氏は、これを英国初の“in-kind”によるUTM実証と位置付けた。「業界と密接に協力することで、日常的なBVLOS運航と英国の空域の長期的な近代化に必要な根拠を築いている」と同氏は述べた。

MannaのCTO（最高技術責任者）であるAlan Hicks氏は、飛行により「相互運用性は、紙の上だけでなく実運航でも機能することが示された」と述べた。Wingのシニアリーダーで、UTM部門の責任者であるReinaldo Negron氏は、この取り組みが、サービス事業者と運航者を追加できるオープンな枠組みを備えた国家的アプローチの基礎になると述べた。

ランカシャー消防救助隊のドローン管理責任者であるTim Murrell氏は、初期段階から関与することで、重要な運航のために低高度空域を優先的に確保し、他の利用者が緊急対応部隊の周囲で引き続き安全に運航できるようになると述べた。

ANRA TechnologiesのファウンダーでCEOのAmit Ganjoo氏は、チョーリーでの評価を重要な節目ではあるが、まだ始まりにすぎないと位置付けた。コンソーシアムは、相互運用性、手順、ガバナンス要件を磨き上げるため、CAAや業界パートナーとの協力を続け、ドローン運航者とUTMサービス事業者を追加する計画だと述べた。