ファミリーマート、2024年までに日本で無人店舗1000店を開設へ
24時間営業のコンビニチェーンファミリーマートは、2024年度末までに約1000店の無人店舗を開設する計画です。一般店舗と同じ商品を扱い、日本で初めて完全無人店舗を大規模に展開する取り組みとなります。
「私たちは『ファミリー』を名乗る24時間営業の店舗です。ファミリーマートという名前は、私たちの原点であり理想でもあります。ファミリーマートは小さな地域密着型の店舗のネットワークです。各店舗は近隣に住む人々とともに歩み、その存在は地域の人々に支えられています。私たちは地域社会に深く根ざし、その不可欠な一部となる店舗を目指して努力を続けます」と同社は述べました。
2020年、日本は店舗に従業員を置くことを義務づけていた規制を緩和しました。今後も人口減少が続くにつれ、国内の人手不足は深刻化していくため、デジタル技術を活用した業務効率化に取り組む企業が増えています。
労働生産性において、日本は「G7」諸国の中で最も低く、経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国中でも21位にとどまっています。
小売業は他業種に比べて生産性向上が遅れており、自動化は不可欠になっています。一方、食品衛生法では、食品を扱う小売店に衛生管理者を置くことが求められていました。2020年6月、小売業界団体からの繰り返しの要望を受け、厚生労働省は衛生管理はパトロールによって行うことができるとの見解を示しました。
決済システムも無人店舗の重要な要素です。ファミリーマートは、天井に設置したAI搭載カメラと棚の重量センサーを使って、顧客がどの商品を購入したかを把握します。客が会計端末の前に立つと、商品名と価格がモニターに表示され、電子決済または現金で支払います。
このシステムではバーコードの読み取りが不要になり、店舗での万引きも困難になります。顧客のプライバシーを守るため、顔画像など個人を特定できるデータは収集しません。顧客はあらかじめスマートフォンアプリを準備したり、入店時に生体認証を行ったりする必要もありません。
同社は、新しい無人店舗では通常のスーパーで販売されている約3000品目を提供できるとしています。2021年7月に東京で開設した試験店舗は面積がわずか50平方メートルで、一般的な店舗より約30%小さいものでした。約50台のカメラを使用し、約750品目の商品を扱っていました。酒類の購入者の年齢は、会計端末のモニターを使って確認されました。
ファミリーマートは、店内に約10人の顧客が同時にいる状況でもシステムが問題なく稼働することを確認したため、大規模な展開に踏み切りました。このシステムには、無人店舗向けの技術を開発する東京の企業Touch To Goのノウハウが活かされています。Touch To Goは東日本旅客鉄道の子会社で、ファミリーマートも出資しています。
自動化店舗の開設費用は通常の店舗より約20%高くなりますが、従業員は商品の受け取りと陳列のみに携わればよいため、人件費を大幅に削減できるとされています。日本公正取引委員会の調査によると、フランチャイズ店舗の運営費の60%は人件費が占めています。
ファミリーマートは日本国内に約1万6000店舗を展開し、毎年200店から500店を新たに出店しています。今後、新規店舗はほぼ無人で運営されることになります。
「これまで採算が取れなかった地域にも出店できるようになります。食料品店が不足している地域を支援するなど、社会的課題の解決にも貢献したいと考えています。」
日本には5万店を超える日用品店がありますが、その数は2019年に初めて減少しました。従来のビジネスモデルでは出店場所が限られるため、新たな形態が急務となっています。また、最低賃金の引き上げや労働者の減少という課題にも対応する必要があります。
他の小売チェーンも店舗の効率化を急いでいます。セブン-イレブン・ジャパンは、技術企業NECと協力して、顔認証で決済する無人店舗の実験を進めています。
ローソンは、スマートフォンで商品のバーコードを読み取れる「スマホ用レジ」を導入しました。また、高級スーパーの紀ノ国屋は、ファミリーマートと同様のシステムを使い、賑やかな山手線の目白駅の改札外に小型の食料品店をオープンしました。
米国、中国などが無人店舗の分野をリードしていますが、この形態はまだ広く定着していません。かつてAmazon Goは26店舗ありましたが、2021年9月時点で22店舗に減少しています。一部の店舗では、手のひらをかざすだけで支払いができる生体認証を導入しています。しかし、多くの消費者はこの方式に抵抗を感じているため、各社はクレジットカードやアプリ認証を組み合わせる方法を模索しています。
